Binanceは違法？日本人が利用できなくなるリスク

コインチェックのハッキング騒動が起きてから、金融庁の取引所への規制が厳しくなりつつあります。

金融庁から仮想通貨交換業者として認められていない「みなし業者」には、みなしとして営業できる期限を決めました。

これによって期限内に金融庁から認可が下りない業者は、営業を続けることができなくなります。

また、金融庁から認可されている取引所でも、立ち入り検査などを行い、実態の把握を行っています。

そしてこの規制が、Binanceなどの海外取引所にも向けられるかもしれないのです。

Binanceは現時点で、金融庁に仮想通貨交換業者として認められていません。

そもそも金融庁に届け出をだしていないので、「みなし業者」でもありません。

当然、海外の取引所であるため、日本の金融庁に認可を受ける必要があるのかどうかすらわかりません。

しかし、Binanceは、現に日本からでも利用することができます。

日本から利用することができるわけだから、金融庁の規制の対象になりえる可能性があるわけです。

Binanceが使えなくなることってできる？

Binanceは日本の利用者数がとても多いですね。

日本の取引所では扱っていない銘柄が豊富にあり、手数料が安いことから、Binanceを利用したほうがメリットがあるという人が多くいるからです。

そんなBinanceが日本から使えなくなってしまった場合、多くの人が困る可能性が高いです。

しかし、そんなことが現実に起こる可能性も否定できません。

現にBinanceは中国の圧力で、中国本土からアクセスができないようにしています。

インターネットは、住んでいる場所がわかる仕組みになっているので、国別にアクセスを遮断することも可能なのです。

それがもし、日本という国が規制対象になった場合、日本からBinanceの利用ができなくなってしまいます。

規制は必要だけどなんでもは中国と同じ

仮想通貨界隈は詐欺が横行しているのは事実です。

多額の資金を集められるＩＣＯをはじめ、仮想通貨セミナー、勧誘など消費者をだまし取ろうとする人がたくさんいます。

だから消費者保護のためにも規制は必要なんですね。

しかし、これほどまで世界中から支持を得ているBinanceを規制して利用できなくするのは、中国と同じやり方になってしまいます。

今、世界中で仮想通貨が浸透していっている中、日本がその流れに乗り遅れないためにも、規制するものと規制しないものの見極めがとても大事なのではないかと思います。

日本は早くから仮想通貨法を制定して、今や「仮想通貨大国」になっています。

これからまちがいなく我々の生活の中でなくてはならないものになる仮想通貨。

この日本がこのまま先導していくことができるのか、そんな時期にさしかかっていると言えるでしょう。